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専業トレーダー必見!株やFX・先物の利益でふるさと納税は出来るの?

      2016/12/27

ふるさと納税はサラリーマンだけの特権ではありません。専業トレーダーにもふるさと納税の恩恵にあずかることが出来ます。

「ふるさと納税の仕組み」や「どのくらいの利益でどのくらいふるさと納税できるのか」を解説していきます。

ふるさと納税とは?

地方自治体に「寄付」をして、それを確定申告することで、当該年の「所得税」が還付されと翌年度の「住民税」から差し引かれることが出来ます(ただし、2,000円が自己負担)。つまり、実質的に国やお住いの地方自治体に税金を納める代わりに「別の」地方自治体に税金を納めることができる制度です。ですから、特に住民税の控除が大きいです。

ただ、それだけでは何もメリットがなくだれもやりません。しかし、ふるさと納税をすることで様々な「お礼」を貰うことが出来ます。つまり、自己負担分の2,000円で様々な商品がもらえます。

ふるさと納税のメリットは?

ふるさと納税は税制上「寄付」となっています。寄付をした金額が「控除」として戻ってきます。

控除とは「払うべき税金」から「差し引く金額」です。

どのぐらい控除できるかというと、住民税のおよそ2割強が控除の対象とされます。ただし、寄付金の内2,000円は自己負担として控除されません。

例えば、2万円寄付すると1.8万円の控除が受けられます。(ただし、およそ10万円の住民税を納めている場合)

どんなお礼がもらえるの?

【ふるさと納税でもらえるお礼の一例】


食べ物が多いです。肉、魚介類、米など各地方での特産品です。その他にもお菓子、雑貨や家具などもあります。

ふるさと納税の仕組み

なんで寄付するだけで2,000円以上の商品がもらえるのでしょうか?疑問に思う方も多いでしょう。

お礼は納税額よりは安いので、ふるさと納税により地方自治体はもう税額が増えます。また、税金を使ってその地方の商品を買うので、地域経済の活性化にもなるからです。

株の利益(株式譲渡駅益)でふるさと納税はできるの?

株の取引で利益が出た場合、税金を払わなければいけません。株の利益の税金分をふるさと納税で寄付することは出来るのでしょうか?

答えは「出来ます。」

株の取引をする場合、一般的には特定口座で取引していますが、その中で「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」の2つがありますが、どちらでも控除が可能です。

特定口座(源泉徴収あり)の場合

通常は確定申告不要ですが、確定申告をすることでふるさと納税が控除対象になります。ただし、扶養に入っている方や国民健康保険加入者の場合は、確定申告することで結果的に扶養から外れたり、国保の保険料の支払いが増える場合があるので注意が必要です。

特定口座(源泉徴収なし)か一般口座の場合

常に確定申告しなければいけないので、確定申告の時に控除対象になります。

ちなみに税率の確認:株譲渡益の税率

株の譲渡益の税率は申告分離課税となっており、他の所得とは関係なく一律税率20%(所得税15%・住民税5%)になっています。(ただし、2037年までは所得税に復興特別所得税0.315%が加わります。)

先物・オプション・FXの利益でふるさと納税はできるの?

先物・オプション・FXも株と同様に申告分離課税方式を取っています。この中には当然「住民税」は入っています。ですから、ふるさと納税の控除対象になります。

専業トレーダーのふるさと納税

専業トレーダーにしぼって話を進めていきます。株やFXからしか所得がないことが前提です。

この場合計算が簡単になります。寄付金控除の金額は以下の計算式です。

所得税の寄付金控除額計算式

所得税寄付金控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
※上限は総所得金額の40%

住民税の寄付金控除額計算式

住民税寄付金控除額は以下の①と②の合計になります。
①通常の税額控除分の控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
※上限は総所得金額の30%
②都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分=(ふるさと納税額-2,000円)×(90%-所得税率)
※上限は住民税所得割額の20%

目安

株などの利益とそれに対応するふるさと納税可能額を一覧にしました。

表の見方は、例えば利益が300万円の時は所得税が約37万円住民税が約12万円です。これでふるさと納税が最大3.4万円可能3.2万円が支払う税金から控除されます。(基礎控除と社会保険控除を入れています(詳細な計算前提は表の下に記載))
利益 所得税 住民税 所得税控除 住民税控除 控除合計 ふるさと
納税目安
1,000,000 64,323 21,000 766 500 3,734 5,000 7,000
2,000,000 217,473 71,000 2,910 1,900 14,190 19,000 21,000
3,000,000 370,623 121,000 4,901 3,200 23,899 32,000 34,000
4,000,000 523,773 171,000 6,892 4,500 33,608 45,000 47,000
5,000,000 676,923 221,000 9,036 5,900 44,064 59,000 61,000
6,000,000 830,073 271,000 11,027 7,200 53,773 72,000 74,000
7,000,000 983,223 321,000 13,018 8,500 63,482 85,000 87,000
8,000,000 1,136,373 371,000 15,162 9,900 73,938 99,000 101,000
9,000,000 1,289,523 421,000 17,153 11,200 83,647 112,000 114,000
10,000,000 1,442,673 471,000 19,297 12,600 94,103 126,000 128,000
12,000,000 1,748,973 571,000 23,279 15,200 113,521 152,000 154,000
14,000,000 2,055,273 671,000 27,414 17,900 133,686 179,000 181,000
16,000,000 2,361,573 771,000 31,549 20,600 153,851 206,000 208,000
18,000,000 2,667,873 871,000 35,684 23,300 174,016 233,000 235,000
20,000,000 2,974,173 971,000 39,819 26,000 194,181 260,000 262,000
25,000,000 3,739,923 1,221,000 49,927 32,600 243,473 326,000 328,000
30,000,000 4,505,673 1,471,000 60,188 39,300 293,512 393,000 395,000
40,000,000 6,037,173 1,971,000 80,710 52,700 393,590 527,000 529,000
50,000,000 7,568,673 2,471,000 101,232 66,100 493,668 661,000 663,000
70,000,000 10,631,673 3,471,000 142,276 92,900 693,824 929,000 931,000
100,000,000 15,226,173 4,971,000 203,843 133,100 994,057 1,331,000 1,333,000

※計算前提
●税率
所得税15.315%、住民税5%
●所得控除の計算前提
所得税:基礎控除38万円+国民年金&国保20万円
住民税:基礎控除33万円+国民年金&国保20万円
●ふるさと納税目安は千円以下を切捨

ふるさと納税寄付金限度額シミュレーション計算ツールふるさと納税の寄付金限度額シミュレーション計算ツール
好きな地域へ寄付をすることで所得税・住民税の控除が受けることができる「ふるさと納税」。その「ふるさと納税」で行う寄付金限度額を簡単に計算できるシミュレーションツールです。

まとめ【投資家にとってのふるさと納税】

  • 株やFXの利益をふるさと納税で控除できる
  • ふるさと納税を使うことで節約が可能

株や先物などの利益にかかる税金もふるさと納税で控除が可能です。専業トレーダーにとっては少しでも節約をしたいところです。積極的に活用していきましょう。

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