投資初心者のための 鉄壁資産運用

ふるさと納税はサラリーマンだけの特権ではありません。専業トレーダーにもふるさと納税の恩恵にあずかることが出来ます。

「ふるさと納税の仕組み」や「どのくらいの利益でどのくらいふるさと納税できるのか」を解説していきます。

ふるさと納税とは？

地方自治体に「寄付」をして、それを確定申告することで、当該年の「所得税」が還付されと翌年度の「住民税」から差し引かれることが出来ます（ただし、2,000円が自己負担）。つまり、実質的に国やお住いの地方自治体に税金を納める代わりに「別の」地方自治体に税金を納めることができる制度です。ですから、特に住民税の控除が大きいです。

ただ、それだけでは何もメリットがなくだれもやりません。しかし、ふるさと納税をすることで様々な「お礼」を貰うことが出来ます。つまり、自己負担分の2,000円で様々な商品がもらえます。

ふるさと納税のメリットは？

ふるさと納税は税制上「寄付」となっています。寄付をした金額が「控除」として戻ってきます。

どのぐらい控除できるかというと、住民税のおよそ2割強が控除の対象とされます。ただし、寄付金の内2,000円は自己負担として控除されません。

例えば、2万円寄付すると1.8万円の控除が受けられます。（ただし、およそ10万円の住民税を納めている場合）

どんなお礼がもらえるの？

食べ物が多いです。肉、魚介類、米など各地方での特産品です。その他にもお菓子、雑貨や家具などもあります。

ふるさと納税の仕組み

なんで寄付するだけで2,000円以上の商品がもらえるのでしょうか？疑問に思う方も多いでしょう。

お礼は納税額よりは安いので、ふるさと納税により地方自治体はもう税額が増えます。また、税金を使ってその地方の商品を買うので、地域経済の活性化にもなるからです。

株の利益(株式譲渡駅益)でふるさと納税はできるの？

株の取引で利益が出た場合、税金を払わなければいけません。株の利益の税金分をふるさと納税で寄付することは出来るのでしょうか？

答えは「出来ます。」

株の取引をする場合、一般的には特定口座で取引していますが、その中で「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」の２つがありますが、どちらでも控除が可能です。

特定口座(源泉徴収あり)の場合

通常は確定申告不要ですが、確定申告をすることでふるさと納税が控除対象になります。ただし、扶養に入っている方や国民健康保険加入者の場合は、確定申告することで結果的に扶養から外れたり、国保の保険料の支払いが増える場合があるので注意が必要です。

特定口座(源泉徴収なし)か一般口座の場合

常に確定申告しなければいけないので、確定申告の時に控除対象になります。

ちなみに税率の確認：株譲渡益の税率

株の譲渡益の税率は申告分離課税となっており、他の所得とは関係なく一律税率20％（所得税15％・住民税5％）になっています。(ただし、2037年までは所得税に復興特別所得税0.315%が加わります。)

先物・オプション・FXの利益でふるさと納税はできるの？

先物・オプション・FXも株と同様に申告分離課税方式を取っています。この中には当然「住民税」は入っています。ですから、ふるさと納税の控除対象になります。

専業トレーダーのふるさと納税

専業トレーダーにしぼって話を進めていきます。株やFXからしか所得がないことが前提です。

この場合計算が簡単になります。寄付金控除の金額は以下の計算式です。

所得税の寄付金控除額計算式

所得税寄付金控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率
※上限は総所得金額の40％

住民税の寄付金控除額計算式

住民税寄付金控除額は以下の①と②の合計になります。
①通常の税額控除分の控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
※上限は総所得金額の30％
②都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分＝（ふるさと納税額－2,000円）×（90％－所得税率）
※上限は住民税所得割額の20%

目安

株などの利益とそれに対応するふるさと納税可能額を一覧にしました。

利益	所得税	住民税	所得税控除	住民税控除		控除合計	ふるさと 納税目安
				①	②
1,000,000	64,323	21,000	766	500	3,734	5,000	7,000
2,000,000	217,473	71,000	2,910	1,900	14,190	19,000	21,000
3,000,000	370,623	121,000	4,901	3,200	23,899	32,000	34,000
4,000,000	523,773	171,000	6,892	4,500	33,608	45,000	47,000
5,000,000	676,923	221,000	9,036	5,900	44,064	59,000	61,000
6,000,000	830,073	271,000	11,027	7,200	53,773	72,000	74,000
7,000,000	983,223	321,000	13,018	8,500	63,482	85,000	87,000
8,000,000	1,136,373	371,000	15,162	9,900	73,938	99,000	101,000
9,000,000	1,289,523	421,000	17,153	11,200	83,647	112,000	114,000
10,000,000	1,442,673	471,000	19,297	12,600	94,103	126,000	128,000
12,000,000	1,748,973	571,000	23,279	15,200	113,521	152,000	154,000
14,000,000	2,055,273	671,000	27,414	17,900	133,686	179,000	181,000
16,000,000	2,361,573	771,000	31,549	20,600	153,851	206,000	208,000
18,000,000	2,667,873	871,000	35,684	23,300	174,016	233,000	235,000
20,000,000	2,974,173	971,000	39,819	26,000	194,181	260,000	262,000
25,000,000	3,739,923	1,221,000	49,927	32,600	243,473	326,000	328,000
30,000,000	4,505,673	1,471,000	60,188	39,300	293,512	393,000	395,000
40,000,000	6,037,173	1,971,000	80,710	52,700	393,590	527,000	529,000
50,000,000	7,568,673	2,471,000	101,232	66,100	493,668	661,000	663,000
70,000,000	10,631,673	3,471,000	142,276	92,900	693,824	929,000	931,000
100,000,000	15,226,173	4,971,000	203,843	133,100	994,057	1,331,000	1,333,000

※計算前提
●税率
所得税15.315％、住民税5％
●所得控除の計算前提
所得税：基礎控除38万円+国民年金＆国保20万円
住民税：基礎控除33万円+国民年金＆国保20万円
●ふるさと納税目安は千円以下を切捨

まとめ【投資家にとってのふるさと納税】

株や先物などの利益にかかる税金もふるさと納税で控除が可能です。専業トレーダーにとっては少しでも節約をしたいところです。積極的に活用していきましょう。